2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
例えば、このマッチングにおきましては、青森県の弘前市におきましても、未経験の方向けのリンゴの研修会の開催ですとか本研修会の会場における無料就業紹介所の設置等によりまして、求職登録をされた研修生の方六名が生産現場とマッチングをしたものと承知をいたしております。
例えば、このマッチングにおきましては、青森県の弘前市におきましても、未経験の方向けのリンゴの研修会の開催ですとか本研修会の会場における無料就業紹介所の設置等によりまして、求職登録をされた研修生の方六名が生産現場とマッチングをしたものと承知をいたしております。
有料職業紹介所を通した就職がどんどん増えていっているわけなんです。そして、令和二年十二月に厚労省が行った保育分野における職業紹介事業のアンケート調査、これを見ても、利用した採用方法は、もう既に民間職業紹介事業所がハローワークを超えています、割合が。
ここからは有料職業紹介所についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、いわゆる有料紹介事業者として登録すると、港湾運送業とか建設業務を除いて全ての業種で紹介可能ということになっています。こういうことについて、ここからは、有料紹介事業についてどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
それは、たまたま自分が、いろんな、自分はどうかという、御家族がどこがいいかということでケアマネジャーさんに聞くとか、また、今、サ高住の専門のそういう紹介所もありますから、そういうところに行って聞くとか、やっぱりワンストップじゃないので、結局、そこが最終的に決められるかというと分からないというのが正直なところで、誰かに、いや、ここがいいですよと言われて行くかなというのが正直な現実なので、是非ともその方
今御答弁がありました説明会なんかでもやはり企業側の関心はそこにもあるというふうに思うんですが、そういった場合、そういう職業紹介所を介した場合は紹介料がかかりますよと言っても、企業側としては、技能実習生よりも特定技能の人材を雇用した方がいいんだというインセンティブが働いているのかどうか。
その上で、恐らくどのようにリクルートをすればいいのかということも御懸念かと思いますので、例えば、これは分野によっても事情はまちまちだと思いますけれども、海外との関係を有しているネットワークを使ってリクルートをする、あるいは民間の職業紹介所を介して人材を紹介していただく、そして、その方が今回の特定技能の在留資格の基準を外国人材として満たしていただく、こういう基準を満たしていただく必要があります。
残念ながら、技能実習生の問題ばかりに目が向いてしまいまして、実際の、厚労分野における医療保険の取扱いであるとか又は職業紹介所の取扱いであるとか、さまざまな部分がなかなか論点整理ができずに審議が終わってしまったというのが私の正直な感想だったわけでございますが、しかし、新聞報道によりますと、いよいよ厚労省も、保証金等を徴収する国外の取次業者と日本国内の職業紹介所との規制に踏み出すというふうに新聞報道ではされているというふうに
採用に関しまして、今回ハローワークということが声高に叫ばれておりますけれども、やはり民間の職業紹介所というものは今までかなり知見も積み重ねていらっしゃるところがございます。こういうところを活用するということはお考えでいらっしゃいますでしょうか、教えてください。
それから、民間の紹介所の紹介につきましては、そもそもそういうことが担保できない可能性もある中で、今回新しく求人企業に対してそういう義務を課すことによって、労働者の方の気づきが生まれるというふうに思っております。 ですから、明らかに労働者の保護になるというふうに思っております。
ちょっと今日はそのぐらいの問題提起で引き続きやらせていただきたいと思いますけれども、そういう状況の中で、無料紹介所でも、学校と厚労省がどれだけ連携ができているのかというところがちょっとなかなか、十分かな、不十分ではないかなという中で、今回、地方版ハローワークということが始まるわけです。
今日は文科省さんもお越しいただいていると思いますから、ちょっとまず、この報道を踏まえて、文科省として、この大学の職業紹介所を通じてのいろんな課題についての現状認識をお伺いをしたいと思います。
○森本真治君 しっかりとまた私も注視をさせていただきたいと思いますけれども、昨日も申し上げたのは、有料職業紹介所で多くの、年収の何十％もの手数料、これがそのまま賃金に回れば当然ながらその人たちの給料は上がっていく。
では、それぞれの事業者の皆さん、どのように職員さんを採用しているのかというと、今多くなってきているのが有料職業紹介所ですね、これを通じての採用ということが非常にやっぱり主要なところになってきているということでございますけれども。
今、じゃどういう形で就労、職場を探されるかというと、多くが有料の民間職業紹介所、これを通じて今大体就職をされているという実態が私の地元ではあります。これ、いろいろとちょっと課題も出てきていて、年収のもう何十％という手数料を介護の施設とかがその事業者に払うというようなことで、経営の負担にも今もうなっているという悲鳴なんかも非常に多くなっているんですね。
これ、三ッ林政務官、本当に有料職業紹介所、テンプスタッフ、このテンプスタッフは有料職業紹介所として三年間有期で許可はあるわけですが、次の満期の期日はいつになっていますか。
一方で、結婚サービスについては、公共結婚情報紹介所があるのかどうかわかりませんが、最近は多少自治体が関与を始めていますが、少なくともそれは大きく取り扱いが違う。 こういうことが、今私が質問をしている就職情報サイト事業者の位置づけに係る行政のアプローチの違いに関連していると考えたらいいのか、いや、それはちょっと関係ないよということか、どっちでしょうか。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
このため、医師を専門とする紹介会社から医師を紹介してもらい、人材を確保しているということも少なくありませんので、当直や日直など、こういった業務にそういった紹介所からあっせんしてもらったお医者さんを雇用しているというケースもたくさんあります。 我が国の伸び行く社会保障費の中で、極めて限られた診療報酬であると思います。
私も大臣に御紹介いただいた紹介所のベビーシッターさんに今でもお世話になっており、大変助かっております。 さきの委員会での質問の中で、現在、この家事支援の範囲についてどこまで認めるかということについては今後政令で決めるという御答弁をいただいております。しかしながら、現在、家事支援代行サービスが行っている規制というものは全く存在しておりません。
また、ハローワークや退職自衛官紹介所等に商工中金が求人を出しまして、それで書類選考や面接など、本当に適切なプロセスを経て採用されております。 また、先ほども申し上げましたけれども、国家公務員の再就職は、国家公務員法上のいわゆる天下りあっせんが禁止されておりますので、この点につきましても、一般職員につきましても同じように天下りあっせんは行われていないと承知をいたしております。
受入れ側では、例えば山口県周防大島町の無料島人紹介所や和歌山県那智勝浦町色川地域の移住希望者との面談など、各地域で様々な取組が行われております。
現在、埼玉県と佐賀県で特区をつくって職業紹介等をやっておりますけれども、そういう特区もあれば、そうではなくて、政令市、都道府県においては無料紹介所をやっておりますが、今どういうふうな状況になっておりますか。
それなのに、なぜ都道府県や政令市があえて無料職業紹介所をやるのか。例えば、若年者のサポートをしたりとかやるのか。 ハローワークでできるんだったら、やらなくていいんでしょう。ハローワークで全部やればいいじゃないですか。そこが補えていないから、都道府県が、政令市が、地元に密着した職業紹介もやらなきゃいけないんですよ。
同様に、本日の議題に深く関わっております公共職業紹介所、ハローワーク、これ、有料職業紹介所と違って、求人企業に対しても求職者に対してもある意味で本当に毅然とした対応を取ることが可能なんですね。当然なんです、求人企業からも求職者からもお金は一銭も取っていないからです。そういう関係だからきちっとした対応ができる。 民間に任せるものは民間でやるということはあると思う。